以下は、2022年11月21日、かれこれ1年4ヶ月前、電気代が暴騰した際に、㈳SDGsビジネス総合研究所の理事長として書き連ねていたブログにUPした記事です。
食品スーパーに限らず、いろいろな会社、業種の企業からの電気代高騰に対する悲鳴が、毎日飛び込んで来ます。
特に、中国地方が多いですね😹
毎月の電気代80万円が130万円になったと言うものまで有りました😭驚愕の87.5%アップです！！
どんな事業もこれではやって行けません。この大変さがどうして国に伝わらないのでしょう！？
これまでは、4円/kWhを国が補助していました。12月における中国電力管内のお客様のこれを差し引いた燃調費(13.71円−4円=)9.71円は、差し引く前の九州電力の燃調費の7.22円をまだ上回っています。
地域でこんなに差があって許されるのかなと素朴に思います。
こんな”朝三暮四”の愚策を続けていたら、日本中の工場は皆さん、九州に移転してしまいます。
一方、地熱付き工業団地は流行りますね😁九州電力管内の地熱発電ポテンシャルは日本一です。
コロナ禍前の長期ビジョンで、日本一の電力会社に！！を掲げていましたが、可能性ありです！！
ところで、岸田さんは日本一燃調費の高い中国電力管内の出身です。支持率史上最低の原因かも😭電気代最適化党でも創りますか😁
その後、この対策として、国は、”激変緩和措置”なるものを発令し、ガソリン代の補助を石油元売り大手に、電気代の一部補助を小売り電気事業者に行いました。
高圧電気契約に限れば、3.5円/kWh👉1.8円/kWh👉0.9円/kWhにて、来月を持って廃止され、つまり、ゼロ円となります。
見方を変えれば、電気代の1kWh当りの単価が1年少し前と比べて3.5円もUPです😿
一方、昨年度の再エネ賦課金は、1.4円kWhと大きく下がりました。再エネを買い取った後に売る際の電気の価格が上がったことが功を奏しました。
ところが、今年の6月からは、大方の予測をはるかに超える、何と、1kWh当り2.09円も上がることになったのです。
電力業界に精通した方々も最大で2円のアップはあり得る。ただ、1.0～1.5円のUPに留まるだろうと予測をしていました。
しかし、2.09円と言う誰の予想をも越える額のUPになってしまいました😿
この2つを足した、昨年同月比で5.59円/kWh（3.5円+2.09円）高い電気代の請求書を7月に手にしてお客様は驚くのです！！
これに、新設の容量拠出金が大手電力会社と契約をしていれば、kWh単価に忍び込まされて、気付かないままに請求をされるのです。
kWh当りの平均の購入単価が26円のお客様であれば、21.5％の電気代のUPです。
日々、積み上げて来た利益が吹き飛びます。
年商700億円の食品スーパーにおけるkWh当り1円の電気代単価の値上がりは、年間6,000万円のコストUPになります。
単純に5円上がれば3億円です。純利益率3％としたら、これをカバーするには100億円ものこの時期不可能な年間売上増が必要となってきます。
それは、この時期、莫大な出店コストのかかる新店を3～4店舗出さなくてはならない数字です。
それが出来る小売業は、最早、日本には存在しません。今も、これからも、永遠に😿
だから、電気の業界で”Mr.削減”と呼ばれ、日本の食品スーパー4,500店舗の「運用改善」「設備改善」「調達改善」を通じた電気代の最適化をやり上げて来た”省エネマイスター”村井哲之が、
三種の神器を引っ提げて再び、この業界にて”一点突破全面展開”により、エネルギーコストの最適化をお客様の現場で図るべく再び立ち上がりました！！😊
勾玉＝省エネポテンシャルの洗い出しの為の”電気の健康診断”である「省エネクイック診断」の徹底的な実施。
鏡＝”電気は市場から調達をする時代”の風を肩で知り、調達商品と位置付け、ポートフォリを組み、購入する潮流創り。
剣＝益々増える自治体ごとの省エネ・エネルギーコスト一部負担型補助金を公募前から捕捉し、設備改善による省エネポテンシャルの精緻な事前把握により、公募即申請による確実な補助金確保体制の構築。
さあ、これから、電気代を中心としたエネルギーコストを最適化して、会社に貢献し偉くなって行こうとしている、
”自ら機会を創り出し、機会によって自らを変える”ことを目指す方々のための、目から鱗を必ず毎回一枚は落とすブログが始まります。
株式会社省エネ診断補助金センター
会長・COO兼省エネマイスター
村井哲之