省エネ診断補助金センター

「省エネ診断」の報告会が終わった後の事業所（店舗・施設）の責任者（店長等）が一斉に集まる場（店長会議等）を利用しての省エネマイスター村井による省エネ実践セミナー（2時間/テーマは、”電気ポットは使うな！”（有料））での現場の省エネノウハウの徹底した共有化の実施に始まり、”目標なき所に達成無し”の考えに基づき、「中長期のエネルギー最適化計画」や最近では、エネルギーコスト削減と言うよりは、現場のモチベーションが上がることから、それを、温室効果ガス（CO₂）削減に100％紐づけた中長期の「温室効果ガス削減計画書」創りが増えて来ました。
現在は、中小企業のSBT目標の申請、及び、達成のための実行計画書作成までをサポートできる体制が整っています。

電気の健康診断（「省エネ診断」）で見つかった「運用改善」による省エネポテンシャルの具現化活動は、悲しいかな、店舗責任者が変わったり、時間が経つにつれて、”喉元過ぎれば熱さを忘れる”の諺通り、その継続性の担保が難しくなって来ます。これでは、折角の「省エネ診断」で見つけた省エネポテンシャルの具現化の持続性の担保価値が大きく棄損してしまうことから、診断時のチェックポイントの順守状況をベースに、それが、半年後、1年後、どう継続されているか、元の出来ていない状況に戻っていないか等を省エネ調査員がタブレットを片手に、時に、覆面調査員として、基本、抜き打ち調査を実施し、点数化をし、現場にフィードバックすることで、運用改善の持続可能性を担保する、業界初の「省エネ監査」の仕組みを現在、お客様と一緒に構築中です。また、この度の「省エネクイック診断」のサービスメニューの中に、「効果測定コース」が新設され、「省エネ診断コース」と同様に、その費用の9/10が国から補助されます。

省エネ診断の結果、設備（投資）改善の提案も、省エネ業界は特殊で、取れるお客様からはしっかりと利益を取る（村井に言わせれば、取り過ぎ）ことから、多くのお客様がその実施に二の足を踏んだり、また、省エネ推進の為の国や都道府県の省エネ補助金の取得を前提に省エネ投資を勧め、補助された金額の何割かの取得を目的に「設備投資によるエネルギーコストの削減」を迫る補助金申請代行会社が多いことから、多くのお客様は、投資改善の実施に踏み切れません。こうしたことから、弊社は、国は勿論、最近増えて来た地方自治体からの省エネ補助金を公募される半年前から知っている省エネコンサルティング会社複数者と提携し、省エネ診断の設備改善ポテンシャルを補助金を使って（補助された金額からは1円も頂きません）最も効率的に具現化する会社とお客様をキッチリと繋ぐ業界唯一のコンシェルジュの役割を果たしています。また、エネルギーの調達改善に関しては、弊社にて、ポートフォリオ構成のコンサルティングを行います。